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東北地方太平洋沖地震の助成金
2011年03月31日 14:43

東北地方太平洋沖地震により被災された皆さまには、
心よりお見舞いを申し上げます。

東北地方太平洋沖地震被害に伴う「経済上の理由」により、
事業活動が縮小した場合に雇用調整助成金が利用できます。

雇用調整助成金は、経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なく
された事業主が従業員を解雇、退職させず、雇用を維持し、
一時的に休業等を行う場合に、事業主が支払う休業手当の
一部を国が助成する制度です。

今回の地震による被害での具体的な活用事例としましては、

・交通手段の途絶により、従業員が出勤できない、原材料の入手や
製品の搬出ができない、来客が無い等のため事業活動が縮小した場合。

・事業所、設備等が損壊し、修理業者の手配や部品の調達が困難な
ため早期の修復が不可能であり生産量が減少した場合。

・避難指示など法令上の制限が解除された後においても、風評被害
により観光客が減少したり、農産物の売り上げが減少した場合。

・計画停電の実施を受けて、事業活動が縮小した場合。

などがあります。

※東北地方太平洋沖地震を直接的な理由(避難勧告、避難指示など
法令上の制限を理由とするもの等)とした事業活動の縮小については、
「経済上の理由」に該当しないため、雇用調整助成金の対象とは
なりません。

解雇を考える前に、ぜひ一度、助成金の活用をご検討下さい。


詳しくは、こちら↓

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a09-1.html

投稿者 糟谷 : 2011年03月31日トラックバック (0)

参考になります
2011年03月19日 14:19

私、糟谷が昨年から、コンサルタントとしてお手伝いをさせて
いただいていた、一般事業主行動計画の策定支援事業が、間も
なく終了します。

1年間の成果のひとつとして、次世代育成に取り組まれている
企業のうち、とくに他の企業の模範となるような好事例を集め
た好事例集が尼崎経営者協会様から発行されました。

好事例企業には、私、糟谷も社会保険労務士、コンサルタント
の立場で、訪問させていただき、直接いろいろなお話を伺いま
した。

そのエッセンスがこの好事例集にまとめられています。

仕事と子育ての両立支援に取り組まれようという企業様に
とっては、とても参考になる内容になっています。

ぜひ、一度、読んでみたいという経営者様、担当者様が
おられましたら、糟谷社会保険労務士事務所まで、電話
又はメールでお問い合わせ下さい。

7冊だけですが、在庫がありますので、お送りさせて
いただきます。


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投稿者 糟谷 : 2011年03月19日トラックバック (0)

労働組合との団体交渉
2011年03月12日 18:11

昨日は、社会保険労務士として、労働組合との
団体交渉に出席しました。

合同労組などの労働組合との交渉は独特のルールがあり、
労働組合法などの知識も必要で、初めて体験する経営者
の皆様にとってはわかりづらく、厄介なものです。

しかし、よくわからないからといって、組合からの団体
交渉の申込みをそのまま放置したり、交渉を拒否したり
してはいけません。

後々で大きなトラブルに発展する恐れがあります。

はじめて、労働組合から団体交渉の申し入れなどが
あった場合は、なるべく早く、弁護士や社会保険労務士
などの専門家に相談してください。

きっと経営者の皆様のお力になれることと思います。

投稿者 糟谷 : 2011年03月12日トラックバック (0)