「名ばかり管理職」今すぐできる５つの対策
2008年08月18日 16:35
このたび、中小企業経営者向けに「名ばかり管理職」対策の小冊子を作成しました。
タイトルは、
です。
ご存知の方も多いと思いますが、今年はじめ、大手ファーストフード店の裁判が世の中を賑わせました。
その会社では、店長は管理職であるとして残業手当の支払いを行っていませんでした。
しかし、裁判所は、店長は残業代を必要としない管理職ではないとして、会社に対し残業代を支払うように命じたのです。
この裁判をきっかけに、実際は十分な権限もないのに肩書きだけ管理職にされて、残業代が支払われていないと訴える、いわゆる「名ばかり管理職」が急増しました。
そして、今でもあちこちで裁判が行われており大きな社会問題になっています。
私は労務管理の専門家としての立場から、今年の６月４日にこの問題をテーマにした「名ばかり管理職」対策セミナーを実施しました。
中小企業においても、この問題は無視できないと考えたからです。
そのときのセミナーの様子は、ＮＨＫの神戸放送局で取り上げられ当日のＮＨＫニュースで放送されました。
今回制作した小冊子は、そのときのセミナーの内容をもとに私が自ら作成したものです。
社員数２０名〜３００名規模の中小企業で無理なく実践できる
「名ばかり管理職」対策をコンパクトにまとめました。
ひとりでも多くの経営者の方にご参考にしていただければと思い当面は、無料で糟谷社会保険労務士事務所のホームページからこの小冊子をダウンロードできるようにしています。
「名ばかり管理職」問題でお困りの経営者の皆様はぜひ一度
覗いてみていただければと思います。
